【ムンバイ（インド）】欧米のラジオ局は新規に広告を獲得したり、インターネット時代に意味ある存在であり続けることに苦戦しているが、インドは遅れてやってきたラジオ革命の最中にある。

　人口13億人のインドでは今、ラジオ局が数百単位で新設されており、過去最高の広告収入をあげるようになっている。その背景にあるのは、規制緩和や小都市での消費拡大、シアリス 通販FMチューナーを搭載した安価な携帯電話の存在だ。　

　広告代理店オグルヴィ・アンド・メイザーで南アジアとインドの執行役会長を務めるピユシュ・パンディー氏は「急にFM局が聴かれるようになった」とし、今では特定の地域や都市をターゲットにする顧客にラジオを勧めることも多いと語った。

　インドでは1990年代まで、ラジオ局は概ね国営に限定されてきた。会計事務所プライスウォーターハウスクーパース（PwC）によると、インドに313局ある民放FMラジオ局と国営放送の昨年の収入は4億1600万ドルだった。これは、世界最大のラジオ市場である米国の2％にも満たない。米国には6700局を超えるFM局があり、威哥王昨年の収入は総額220億ドルだった。

　それでもPｗCによると、インドのラジオ局の昨年の収入は前年比18％増加しており、今後も伸びが予想されている。対照的に、米国や日本、英国では、ラジオ局の過去4年の増収率は平均2％未満だ。中国とブラジルでも3％を下回る。

　インド国内に39のラジオ局を持つメディア企業、ジャグラン・プラカシャンのアプルバ・プローヒト社長は「世界でも類を見ない状況だと思う」と述べた。

　ラジオ市場が民間に開放されると、メディア企業はこぞって局を新設し、コンテンツ開発やパーソナリティーの育成に力を入れ始めた。今年3月31日までの前会計年度では70局以上が開設され、今年度にはさらに90局の開設が予定されている。当局者によると、インド政府は向こう数年間に入札方式で800以上のラジオ局に放送免許を付与するという。

　電通イージス・ネットワークで南アジアの最高経営責任者（CEO）を務めるアシシ・バシン氏は、多くの広告代理店が長年にわたって印刷物やテレビを重視してきたが、ラジオに戻りつつあると指摘する。「われわれはラジオでどうクリエイティブを展開するか学習し直している」

　携帯電話会社バーティ・エアテルや自動車メーカーのマヒンドラ＆マヒンドラといった現地企業に加えて、ユニリーバやトヨタ自動車、ウーバー・テクノロジーズといった国際企業も同国のラジオ広告に参入している。

　アマゾン・ドット・コムはインドの多様なニッチ市場や言語に合わせた広告キャンペーンを展開するのにラジオ局を利用している。同社インド部門のマーケティング責任者ラビ・デサイ氏によると、例えば、ある地域だけで行われる宗教的な祭事の期間中などにラジオで宣伝を行っているという。

　とはいえ今のところ、世界的な巨大メディア企業がインドのラジオ市場に参入し、独自に局を開設するということは起きていない。コンサルティング会社KPMGのパートナー、ギリッシュ・メノン氏はそれを阻んでいる要因として、入札や審査などFM局の開設認可プロセスに時間がかかることや、政府による外資規制やコンテンツ規制などを挙げた。

　ラジオ業界は携帯電話普及の思わぬ受益者となってきた。インド国内で売られる安価で人気の携帯電話には通常、FMチューナーとスピーカーが付いている。それにより、数億人がミニラジオを携帯することになった格好だ。2011年の国勢調査によると、一般世帯のラジオ保有率はわずか20％だったが、携帯電話保有率は53％だった。

　インド国内に61のラジオ局を所有するリライアンス・ブロードキャスト・ネットワークのタルン・カシャルCEOは「われわれはモバイル革命とは戦わなかった。それと共に成長したのだ」と述べた。